おはようございます。

 

 

 

1月27日に起こった沖縄の
高校生失明のニュース。

 

 

警察官に警棒で殴られ、
失明。

 

 

当事者同士の情報が
食い違っています。

 

 

これ、民間同士の事件、事故から
即監視カメラやドラレコで真相が
判明している事件・事故。

 

 

3日経っても状況が分からない。
という事は・・・・。

 

 

と思ってしまう原口です。

 

 

 


みなさんの応援で成り立っています

 

 

 

本日は

 

 

事業復活支援金申請開始

 

 

について話を
していきます。

 

 

 

 

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「事業復活支援金」

 

 

 

の申請が本日、2022年1月31日より
開始になります。

 

 

 

申請方法は

 

 

 

一時支援金・月次支援金等の
申請と同じです。

 

 

 

一時支援金、月次支援金と
同じHPから申請が可能です。

 

※一度でも一時支援金、
月次支援金を申請していれば
簡単に申請が可能です。

 

 

 

一時支援金、月次支援金を
まだ一度も申請をした事が
無い方は事前確認からの
スタートになります。

 

 

 

事前確認について

 

 

 

不正受給や誤って受給してしまうことを
未然に防ぐため、申請希望者に対して、
事業を実施しているか、給付対象等を
正しく理解しているか等を事前に確認する
「事前確認」が行われます。

 

 

 

事前確認とは・・・・

 

 

 

銀行さんや税理士さん、
会計士さん、商工会議所など
国に申請した士業の方々が

 

 

 

事務局が定めた書類（帳簿等）の
有無の確認や宣誓内容に関する
質疑応答等の形式的な確認を行います。

 

 

 

士業が顧問や所属をしていると事前に
給付対象などをきちんと把握しているか
を電話でのみの確認で終了します。

 

※事前確認は士業の方々から受けますが

 

取引銀行がない。

 

商工会議所に所属していない。

 

税理士や会計士の知り合いがいない。

 

等の場合は・・、

 

 

 

事業復活支援金のHPになる電話番号に
電話をかけて、紹介をしてもらいましょう。

 

 

 

給付要件は

 

 

 

新型コロナの影響で、

 

 

 

令和3年11月～令和4年3月

 

 

 

のいずれかの月の売上高が

 

 

 

50%以上

 

または

 

30%～50%減少した事業者地域・業種を
限定せず、中堅・中小・小規模事業者、
個人事業主（フリーランスを含む）が
対象になります。

 

 

 

持続化給付金はひと月の
売上高が50%以上減少している
事業者が対象でしたが、
事業復活支援金は減少の割合が
50%より上に届かなくても、
30%以上なら申請可能です。

 

 

 

給付について

 

 

 

11月～3月の5か月分の売上高減少額を
基準に算定した額が、一括で給付されます。

 

 

 

年間の売上高に応じて、給付の上限額は
法人の場合三段階にわかれていて最大で
250万円、個人事業主は50%以上減なら
最大50万円、30～50%減なら最大30万円です。

 

 

 

売上30～50％減少の上限額は、
売上高50％以上減少の上限額の6割と
なっており、給付額に差を設けて、
コロナの影響を受けた事業者を
広く支援するものになっています。

 

 

 

算出方法について。

 

 

 

算出方法は

 

 

 

給付額は、上記で定めた上限額を
超えない範囲で、

 

 

 

「基準期間※1の売上高」

 

と

 

「対象月※2の売上高」

 

に5をかけた額との差額

 

 

 

給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5

 

※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を
含む事業年度の年間売上高

 

※1 2018年11月～2019年3月、
2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月の
いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を
含む期間。

 

※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月

法人は上限最大250万円、
個人事業主は上限最大50万円

が給付されます。

 

 

 

迅速な給付のため、月次支援金などの
申請書情報や事前確認結果などが
活用されれば、事業復活支援金の
申請手続きは難しくないです。

 

 

 

仮に、一時支援金または月次支援金を
すでに受給された事業者の事前確認が
不要ですので、申請手続きは、
事業復活支援金のサイトから必要情報を
入力して、必要書類を添付するといった
流れになります。

 

 

 

そして

 

 

 

申請受付してから給付金が
振り込まれるまで2週間以内と
なる見込みです

 

 

 

・スクール生でも誤解をして
申請をしていない。

 

・税理士や会計士に対象外。

 

 

 

と言われて申請をして
いない方も多いです。

 

 

 

しかし、せどりの事業は
給付対象に含まれています。

 

 

 

必ず自分が売り上げの給付要件を
クリアしているかだけは

 

 

 

を確認してください。

 

 

 

30%～50%の売上が下がった方は
仕事の内容に関わらず、

 

 

 

申請が可能ですので、
それだけを確認してください。

 

 

 


今日の原口は何位？

 

 

 

本日はここまでになります。

 

 

 

最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。

 

 

 

みなさんにとっていい一日に
なる事を願っています。

 

 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

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