おはようございます。
コロナウィルス、
ウクライナ侵攻、
物価上昇、
歴史的円安、
旧統一教会問題、
ただでさえ問題がいっぱいなのに、
またもや問題が。
8月1日に国税庁より
新しい税制の意見公募が
されました。
本日は
300万円以下の
副業は増税？
について話をさせて
いただきます。
スクールについて興味のある方、
アカウント関連やAmazon規制など
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「副業での収入金額が
300万円を超えない場合は
雑所得として取り扱う」
令和4年8月1日に国税庁より
「所得税通達改正案」
が発表されました。
現状では、まだ意見公募中ですが、
通達の改正が行われると副業の
収入が300万円以下の方は増税に
なる可能性があります。
ここでは、通達改正案の内容や
影響について考えました。
そして顧問税理士さんにも
聞いてきました。
300万円以下の副業は
雑所得
会社員などの給与所得者に
他の収入（副業による収入）が
ある場合、その収入について
確定申告が必要です。
確定申告では、その収入の
属性によって事業所得に
なるのか、それとも
雑所得になるのかを
判断しなければなりません。
従来の判断基準では、
副業に
独立性、
継続性、
反復性
が客観的に認められるものに
ついては「事業所得」になり、
認められないものについては
「雑所得」として申告することに
なっています。
例えば、給与所得者が・・・
継続性などがなく
オークションサイトなどで
収入を得た場合
や
記事を寄稿して原稿料を
得た場合など、客観的に
事業に該当しない場合は
雑所得として確定申告を
行います。
今回の改正では、事業所得か
どうかの判断基準である
独立性、
継続性、
反復性
に
「副業の収入金額が
300万円超かどうか」
が付け加えられるという
改正案です。
これまで曖昧であった
部分を明確な線引きの
改正案になります。
つまり、副業に
独立性、
継続性、
反復性
があったとしても、
収入金額が300万円以下で
あれば・・・
自動的に雑所得に
なるということです。
ここで問題なのは
300万円以下の収入とは？
という事です。
300万円以下の収入とは、
いわゆる
「売上高」
のことです。
ここで勘違いしてはいけませんが、
売上高から経費を差し引いた
利益（所得）ではありません。
また、収入の金額は基本的に
「税込み金額」
です。
これは収入（課税売上高）が
1,000万円以下の人は消費税の
免税事業者となるため、
税込経理で行われるためです。
「副業の消費税込みの
売上高が300万円以下
なら雑所得」
と考えてください。
簡単に言えば
年商300万円以下は
雑所得
になると思ってください。
副業が雑所得になるデメリット
300万円以下の副業が雑所得に
なると、どのようなデメリットが
発生するのかを税理士さんに
聞いてきました。
ここでのポイントは
「青色申告」
です。
確定申告では、青色申告できる
所得は
「事業所得」
「不動産所得」
「山林所得」
の3つだけです。
副業が事業所得ではなく
雑所得になってしまうと・・・。
青色申告できなくなり、
様々な優遇措置を
受けることができません。
副業が雑所得になる
デメリットは何か？
副業が雑所得になる
デメリットには・・・。
・青色申告控除が使えない。
・青色申告専従者給与が
使えない。
・30万円以下の少額減価償却が
使えない。
・損益通算が使えない。
・家事按分が使えない。
になります。
これめちゃくちゃ重要です。
長くなったので上記の
解説は次回に続きます。
本日はここまでになります。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。
みなさんにとっていい一日に
なる事を願っています。
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